印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
次に、非常勤職員の１歳以降の取得要件の柔軟化ということだが、どのように変わるのか、どういった内容になるのかとの質疑に対し、特定の理由がある場合に、１歳６か月または２歳まで取得できるようになるとの答弁がありました。
次に、非常勤職員の１歳以降の取得要件の柔軟化ということだが、どのように変わるのか、どういった内容になるのかとの質疑に対し、特定の理由がある場合に、１歳６か月または２歳まで取得できるようになるとの答弁がありました。
地方公務員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が令和４年４月に改正されまして、男性職員も含め、育児休業回数の緩和、取得時期の柔軟化、対象職員の緩和などがなされ、令和４年10月１日から施行となります。なお、こちらの法改正に関連した市の育児休業条例の一部改正につきましては、非常勤職員の緩和などについて、本定例会におきまして一部改正の議案としてご提案をさせていただいております。
第２条の３及び第２条の４の改正につきましては、非常勤職員が、当該職員の子が１歳から１歳６か月、また、１歳６か月から２歳までの間に育児休業を取得する際、夫婦交替での取得を可能にするなど、取得の柔軟化について規定しております。 なお、各条での育児休業取得回数は、各期間それぞれ１回となります。 続きまして、５ページ、第３条を御覧ください。
次に、議案第42号館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和及び育児休業の取得の柔軟化のほか、所要の改正を行おうとするものです。
議案第２号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、再度の育児休業の取得に係る特別の事情に関し規定を整備するとともに、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件を緩和し、及び非常勤職員の子の１歳以後の育児休業の取得の柔軟化を図るため、我孫子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。
に出向き、成田空港の更なる機能強化に伴い、成田国際空港周辺対策交付金の交付総額が増額される一方、新設の地域振興枠については、財政力指数等が勘案されることにより、本市では交付がされず、普通交付金についても、他市町における対象区域の拡大により、減額となることが危惧されることから、全委員の総意として、今後も騒音地域の環境対策や地域振興策に対する財源が確保されるよう、周辺対策交付金の適切な配分とその使途の柔軟化
こうした状況を改善すべく、国は家賃低廉化補助と住居確保給付金等との併用を可能とするほか、公募要件の適用除外、補助限度額の柔軟化、対象世帯の拡充など、住宅セーフティネット制度の充実を図るための予算を令和３年度概算要求に盛り込んでおります。市では、引き続き国の動向に注視し、住宅セーフティネット制度の活用について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
また、場合によっては午前だけ、午後だけということで、3時間だけの勤務という職もつくっていたが、これは昨年度から午前中もしくは午後でもいいが、朝だけの5時間の勤務、夕方の5時間だけの勤務という職を新たに設けたとともに、週5日の勤務と形だけではなくて、週1日の勤務でもいいということで、勤務体系を柔軟化して募集を行った。
勤務が朝夕両方あることだとか、ちょっと硬直した勤務ということにも要因があると思うので、勤務の柔軟化ということも担当課とは話して実施していきたい。 ◆松崎さち 委員 今ご説明いただいた朝夕の硬直した勤務であるというなかなか難しいその勤務形態が人手不足を招いているということであるから、時給がほかの職種より比較的高いというのは合理性がある話だと思う。
今後さらなるＩＣＴの技術革新により、これまで職員が行っていた提携業務や判断業務について、業務負担の軽減や効率化が図られるとともに、窓口における待ち時間の短縮、職員の配置の柔軟化等につながり、市民サービスの向上が期待できると考えます。
平成３０年４月に第一次報告書、７月に第二次報告書が公表されており、第一次報告書では２０４０年ごろまでの個別分野と自治体行政の課題、２０４０年ごろにかけて迫り来る国の内政上の危機とその対応、２０４０年ごろを見据えた自治体戦略の基本的な方向性などが報告され、第二次報告書では新たな自治体行政の基本的考え方として、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと都道府県・市町村の二層制の柔軟化
昨年度の税制改正において措置されました、大法人に対し申告書の電子申告の義務化に伴い、申告書等の提出方法の柔軟化、具体的には、申告書の添付書類については光ディスク等で提出することができることとするとともに、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が困難であると認められる場合におきましては、申告書等を書面により提出することができることとするものでございます。
−19− 第５条による改正は、特定法人に対する申告書の電子的提出義務の創設に伴う申 告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電 子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の電子的提出義務を 解除する等の措置を講じる規程等の整備であります。 続きまして、附則の説明を申し上げます。
第４８条第１３項から次のページの第１７項までを加えるもので、内国法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務が平成３２年４月１日から適用されることとなっておりますが、申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回路の故障、災害その他の理由により、電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置について規定するものでございます。
改正の主な内容は、ふるさと納税制度の見直しに伴う規定の整備、個人の市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長と適用要件の緩和、高規格堤防の整備に伴う代替家屋に係る固定資産税の減額措置、軽自動車税の税率の特例等に関する条文の整備、電子申告が義務化された大法人の申告書提出方法の柔軟化、その他、法改正に伴う条文の整備などでございます。 それでは、改正条例の内容をご説明いたします。
適用を受けようと する者がすべき申告等について規定したこと、４点目は、軽自動車税の特例について、新規登録 から13年経過した軽自動車税の税率を重くする特例措置を平成31年度に限ったものとし、平成29 年度分の燃費性能に応じて税率を軽減する特例措置を削除すること、５点目は、法人の市民税の 申告納付について、大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告 書等の提出方法の柔軟化及
22ページから24ページまでの第48条については、大法人が電子情報処理組織による提出義務を負う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の措置の追加、及び略称定義語による引用条項を整理する規定となります。
騒音地域住民のご理解を得て、今回の機能強化は合意に至りましたが、執行部を初め、国、千葉県、成田国際空港株式会社におかれましては、この合意に当たって約束された落下物対策の充実・強化、内窓設置工事の実施、既存防音工事の拡充、周辺対策交付金の充実と使途の柔軟化、空港周辺の地域づくりに関する実施プランの策定とその後の地域活性化策の実施などの環境対策、地域振興策を確実に実行していただかなければなりません。
いずれにしても、生き残りをかけての今、いすみ市でございますので、職員には大変無理をお願いしておりますけれども、平成31年４月１日より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の公布によりまして、時間外勤務の命令を行うことができる上限等を定めることになりますので、これを機会に職員一人一人が仕事の能率アップと事業のスクラップ・アンド・ビルドを図り、時間外勤務の抑制、また、職員採用の柔軟化によりまして
既存防音工事の充実については、現在、騒防法の第１種区域内で行われている防音工事の内容の見直し、改善を行い、ペアガラスへの助成の見直し、世帯の人数による防音工事限度額の柔軟化、浴室・洗面所・トイレの外郭防音化を実施しようとするものであり、Ａ滑走路側の騒防法の第１種区域内で、これから新たに防音工事を行う方、または建て替えにより防音工事助成を受ける方が対象となる。